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投資ファンド

「投資ファンド」とは大口の投資家から集めた資金を運用し、その運用益を投資家に分配する事を目的とした投資のプロの集団を指します。株式等の運用で利益を得ようとするもので知られているのは投資信託とヘッジファンドでしょう。投資信託は小口でも投資できるので一般にもなじまれていますが、集められた資金は膨大な額になり、それをファンドが運用する訳です。ヘッジファンドは投資信託よりハイリスク・ハイリターンの運用をすることで知られ、その動向は一時は一国家の経済をも左右する場合さえありました。1997年のいわゆる「アジア通貨危機」はヘッジファンドの集中的な投資行動によって引き起こされたと言っても過言ではありません。利益の為なら他国の経済が打撃を受ける事を意に介さない行動は、強い批判を浴びました。
 一方、業績不振の企業を買収した後に経営に関与して企業価値を高めて売却するファンドも近年注目されています。このタイプのファンドは日本では知られていませんでしたが、1999年に米系ファンドのリップルウッド・ホールディングスが、経営破綻した旧日本長期信用銀行を買収し、注目度が一気に高まりました。
 政府が出資する「政府系ファンド」も近年急増しています。大規模な投資による影響と、政治的意図を持った投資行動が問題視される事もあります。石油を原資とした、産油国のものが活発です。

不動産ファンド

ファンドとは、投資家から資金を集め、収益を出資額に応じて分配をするものです。 不動産を投資の対象として、資金を集めることから不動産ファンドと呼ばれています。 その仕組みは、投資家から集めた資金でビルを購入し、テナントから集めた家賃収入で、収益を分配する方法と、ビルを売却した収益で、差額の儲けを投資家に分配する2つの収益を確保する方法があります。 ビルを確保して、家賃収入から収益を得る方法をインカムゲインといい、ビルを売却した差益で収益を得る方法はキャピタルゲインといわれています。勿論、思惑通りに収益が得られるわけではなく、損失をすることもあります。 このファンドの特徴としては、不特定の投資家より、多額の資金を集めることが出来ることです。 資金集めを可能にしているのは、専門的な知識を必要とすることなく、多額の収益が期待できるからです。 資金集めの方法としては、公募型ファンドと、私募型ファンドがあります。 公募型とは、株式と同じように証券会社を通して集める方法であり、不特定多数の投資家より資金集めが可能となります。 一方私募型とは、公募型のように不特定多数の投資家より資金を集めるのではなく、少数の限定されたプロの投資家により運営されますので、プライベートファンドとよばれます。ドリンク01

未公開株式

未公開株式とは公開されていない株式という意味です。「公開」が何を指すのかというと、株式市場に上場していることだと考えれば良いでしょう。上場されている株式は、証券取引所で取引ができます。もう少し簡単に言うと、証券会社に口座を開設すれば買う事もできますし、買ったものを売ることもできます。公開されていないと言うことは、つまり証券会社に口座を開設しても取引できないものを指すのです。
では、どうやって売買するのかというと、個人間で売買をすることになります。市場を通していませんから、価格を決めるのは非常に大変な作業だと考えられます。純資産倍率や株価収益率が、公開されている企業と同じようになるように設定するという方法がとられることも多いです。このような株式に関する詐欺が行われる事があるのですが、その理由は価格を決めにくいからだと言えるでしょう。市場で取引されていれば市場の原理によって高すぎれば売られますし安すぎれば買われることで、ある程度は妥当な株価になるのです。しかしながら、公開されていなければ妥当な株価であるかどうかを判断しにくいために、実態以上に高い価格で売りつけるという詐欺が行われると考えられるのです。

投資商品で特に注意しておくべきもの

投資は常にリスクとリターンどちらを取るか、という選択を迫られます。しかし、「ハイリターンは必ずハイリスク」という鉄則だけは何の商品でも同じです。ですから、まず注意すべきはセールストークの内容でしょう。まず、銀行預金でもないのに「元本は保障します」などという言葉を聞いたら、少なくともその会社と契約してはいけません。銀行でもないのに多数の人から資金を集めて元本を保証するのは出資法違反であるか、ウソであるかのどちらかだからです。
 さて、投資商品には必ずリスクがあるので、商品によるリスクの性質を理解する事が重要でしょう。リスクそのものより、「低いリスクで高いリターンの商品があればいいのに」という心理の方が危険かもしれません。この願望はいつしか実際にそのような商品が実在すると考えたり、この商品は大丈夫だ、という根拠のない判断につながる可能性があるからです。例えば、「外貨預金」という名称から日本の預金と同じだと判断したり、(日本の預金と異なり、外貨預金制度は適応されません)その通貨の国家の信用リスクに目を向けなかったり、という事になります。先日も年利20パーセント近い金利を謳う外貨預金の広告を目にしましたが、その国の地政学的なリスクには全く触れていませんでした。世界のどこにもうまい話は転がっていない、と思った方がいいでしょう。

還付金等詐欺

還付金等詐欺とは、税務署や社会保険事務所、市区町村の職員を装って、「税金を還付します。」とか、「社会保険料の未払い分があるので支払います。」などと電話で伝え、金融機関やコンビニのATMに誘導し、還付金を受け取る手続きをするとだまして、振り込みをさせる詐欺です。特にお年寄りが狙われることが多く、最近急増している手口です。
この詐欺を防止するためには、「ATMに行ってください。」といわれたら、必ず家族や警察に相談することです。税務署や社会保険事務所、市区町村の職員はこのようなATMの操作をさせることはありません。詐欺と疑うようにしましょう。
また、万一の場合に備えて、一日に利用できる限度額を低めに設定しておきましょう。狙われやすい高齢者に対して、家族が引き下げをするようにすすめましょう。
ATMに行く際には、必ず携帯電話が必要になりますので、携帯電話を所持していない旨を告げましょう。
数年前から、これも振り込め詐欺の一つとしての扱いになりました。被害額も数十億円と多額であり、増加の傾向にあります。そういった被害にあわないようにするためにも、日頃から家族に何でも話しができる、相談できる環境を作っておくことが大切です。
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融資保証金詐欺

振り込め詐欺の手口には様々なものがありますが、その中の一つに「融資保証金詐欺」と呼ばれるものがあります。
この詐欺の手口は、まず正規の業者を装って「簡単審査で低金利!」「担保不要で誰でも融資が受けられます!」など、目を引くような内容で電話やハガキ、ダイレクトメール、新聞の折込チラシなどで融資を持ちかけます。そして、融資を申し込んできた者に対して「保証金」「紹介料」「登録料」など、様々な名目で支払いを要求して金銭を振り込ませ、融資の方は全くせずに連絡を断ち切ります。融資を申し込んだ者は金銭を騙し取られたことになり、騙しとった側は連絡先を変更したり、行方をくらますことがあるため、取り戻そうとしても容易にはいきません。
正規の金融業者は、ハガキやダイレクトメールなどで融資の誘いをしたり、融資の前に金銭を要求することはありません。また、正規の金融業者は融資を行う前の審査で、必ず本人確認や収入確認ができる書類の提出を求めます。そのため、電話やメールで申し込むだけで融資を行うことはありません。金融業者をかたる者がこれらの行為を行っているのであれば、騙し取る目的があると考えられます。
もし、金銭を騙し取られてしまった場合は、ハガキやダイレクトメールなどの資料、相手とのやり取りが書かれたメモ、振り込み伝票などを携えて警察署に情報提供を兼ねて相談を行い、被害届を出してもらいましょう。また、振り込め詐欺の被害を受けた場合は「振り込め詐欺救済法」に基づいて被害額が一部また全部返還が受けられる可能性があるので、必ず振り込み先の金融機関にも相談しましょう。

架空請求詐欺

ある時、突然公共の機関と思われる所からハガキがきて、未納金があるから何日以内に支払うよう督促分が記入されていた。
それを見た家族は動転し、急ぎお金を振り込んでしまったが、後でこれは詐欺だということが分かりました。
これは架空請求詐欺といわれるもので、ありもしない架空のお金をでっち上げて請求するものです。
公共の機関と紛らわしい名称を使用したり、アダルトのような所からくるのが多く、動転させて、家族にも相談出来ないような雰囲気に追い込んでお金を振り込ませます。
冷静になって考えれば分かるのですが、会社名が記載されていない文面もありますし、公共の機関からのハガキと勘違いされるみたいです。
一度振り込んだり、相手に連絡を余計に追い込まれる危険性がありますので、従来は無視することでありましたが、最近は無視できないものが出てきております。
架空請求を無視した男性に対して、出会い系サイトが少額訴訟で、簡易裁判所に訴えたからです。
業者は何故、少額訴訟に持ち込んだかといいますと、呼び出し状の注意書きには、このまま放置していると給料や財産の差し押さ等がされると記入されています。この文面を逆手に取ったものです。
勿論、支払う必要はありませんが、受け取った本人は混乱しますので、業者はそこを狙っているのです。
どちらにしても、不審な手紙がきたら、一人で抱え込まないで、家族や警察・消費者センターに相談することです。

オレオレ詐欺

オレオレ詐欺の被害は今も増え続けています。こういった詐欺を犯人はどのような方法で行っているのかというと、まず、身元がばれないように銀行口座を他人から買います。そして、同じように自分の身元がわからないように、携帯電話をやはり他人から買います。そして、その電話を使って口座に振り込みをさせて、現金を奪うわけです。口座も携帯電話も自分の名義ではないので、仮に電話を受けた人がおかしいと思って、警察に電話番号などを知らせても、そこから身元を辿られる心配はないということになります。
では、もし、騙されてお金を振り込んでしまった場合はどうすればいいのでしょうか。この場合、騙されたと気づいた時点で、振り込んだ先の銀行に連絡を入れ、そのことを伝えましょう。すると、口座を凍結してもらうことが出来ます。もし、お金が引き出されていなければ戻ってくる可能性は高いです。
仮にいくらか引き出されていた場合であっても、お金が口座に残っている状態であれば、そのお金は被害者に配分してもらえますのであきらめないようにしましょう。
また、犯人が車などの財産を持っている可能性もあるので、民事裁判を起こして差し押さえしてお金を取り返すという方法もあります。
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振り込め詐欺とその救済について

平成20年6月21日に振り込め詐欺救済法という法律が施工されました。
これは、詐欺等の犯罪により金融機関の口座に振り込まれ滞留している犯罪被害金を被害にあってしまった人に対して被害金を支払う手続きを金融機関側が行うということを定めた法律です。
この法律によって振り込まれた犯罪利用口座(詐欺や闇金融などの犯罪で利用された口座のことです)を預金保険機構のホームページで公告されます。
被害にあった金額は必ず全額返ってくるわけではありません。犯罪口座に残っている残高と同じ被害にあった被害者のかたの人数で変わります。例えば、被害人数が一人の場合は全額支払いとなりますが、複数いるといます。被害額が100万で口座にまだ100万滞留している場合は被害人数によって支払われる金額が変わります。例えば4人いたとすると4人全員が申請をあげていた場合は20万支払われます。つまり、残高を被害にあった人数で割るということです。
救済金の支払い期間は、犯罪口座の名義の権利剥奪等の作業で60日以上、支払い金額を決める等の作業で30日以上かかるで少なくても90日以上はかかるのですぐに返ってくるわけではないので注意です。
犯罪にあったら、すぐに金融機関に連絡します。手続きには申請書、本人確認書類、振り込みの事実を確認出来る資料が必要になります。金融機関に電話した際に一緒に確認するといいです。